一般社団法人 京都府不動産コンサルティング協会 KRCA

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協会について

コンサルティング技術の向上と営業領域の拡大を目指す

京都府内に住居又は、勤務先がある個人又は法人(代表者・従事者)で国土交通大臣登録証明の(公認)不動産コンサルティングマスターの有志を中心に組織された職能団体です。 弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、公認会計士、一級建築士、施工管理技師、ファイナンシャルプランナー、宅建業者、建設業者、損害保険会社等も賛助会員となっています。

不動産コンサルティング技能試験・登録事業は、公益財団法人不動産流通近代化センター(以下「センター」という。)が国土交通大臣の登録を受けて実施する登録・証明事業です。 不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、登録要件を満たした方は、当センターへの申請により技能登録を受けることができます。

当センターでは、技能登録を受けた方を「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定し、「公認 不動産コンサルティングマスター認定証書」及び「公認 不動産コンサルティングマスター認定証 」を交付、不動産コンサルティングに関する一定水準の知識及び技能を有していることを証明します。

「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定された方は、下記の資格を有する事となります。

  1. 「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となる資格
  2. 「不動産投資顧問業登録規程」における「登録申請者」及び「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格
  3. 「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の人的要件を満たす資格

京都府不動産コンサルティング協会会員は、社会正義と高度な職業倫理観を持ち、わが国の不動産流通経済の発展と社会への貢献に寄与するこ事を目的に、グループ研究や定期的なセミナー・無料相談会を開催することによって、コンサルティング技能及び資質の向上に努めています。

不動産コンサルティングを活用してみてはいかがですか?

不動産コンサルティングに関する知識、技能には幅広い内容があります。依頼の案件によっては、弁護士、税理士、建築士など他の資格者と連携し、協力を求めながら処理します。特に複雑な案件では、各専門分野の知識、経験をもつメンバーによるプロジェクトチームを組み、これをコーディネートして、処理にあたり適切な不動産コンサルティングを致します。信頼のおけるコンサルティング技能者を選んで、このようなアドバイスを受けることはお客様にとって大変有利です。京都府不動産コンサルティング協会会員は、お客様のためにお役に立つよう努めています。

よくあるご質問

  • 『KRCA』とは何の略称ですか?

    一般社団法人・京都府不動産コンサルティング協会の英文の略称です。
    【 KYOTO REAL ESTATE CONSULTING ASSOCIATION 】

  • 「不動産コンサルティング」とはどのような業務をいうのですか?

    一般に「コンサルティング」とは、相談に対し、専門家としてその解決策等の判断材料を示すことをいいます。ですから「不動産コンサルティング」とは、不動産の専門家が、不動産に関する相談に対し、その改善策・解決策を判断材料として示すことである、ということができるでしょう。
    また、判断材料を提示された依頼者が、その改善策・解決策を実行しようとする際、その進捗監理等を委ねたいと希望するかもしれません。これを受託して行うことも広義の「コンサルティング」といえるでしょう。
    便宜的に、前者を「企画提案型」、後者を「事業執行型」と呼ぶこととします。

    不動産コンサルティングを行うために必要な知識及び技能に関する試験を合格後、一定の要件を満たした「公認 不動産コンサルティングマスター」が行う企画提案型の不動産コンサルティング業務については、「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」(『不動産コンサルティング制度検討委員会報告書』(平成11年9月21日公表))と定義されています。

    一方、自社商品の販売を促進するなどのために行われる営業活動の一部も「コンサルティング」と称されることがありますが(コンサルティング営業)、上記の意味からすると、これが本来の「コンサルティング」といえるかは疑問であるといわざるを得ません。

  • 「不動産コンサルティング」は一般の不動産業の業務(宅地建物取引)とは違うのですか。

    企画提案型の「不動産コンサルティング」は、「企画、調整し、提案する業務」ですから、宅地建物の売買、代理、売買の媒介等の業務がコンサルティング業務自体に含まれるわけではありません。ただ、企画提案を行った結果、依頼者の意向により、提案に基づく宅地建物取引業務を受託することはありえます。

    しかし、その宅地建物取引業務は、コンサルティング業務とは独立した別個のものでなければなりません。その意味で、不動産コンサルティング業務と宅地建物取引業務とはそれぞれ独立した業務です。

    ただし、依頼者に対し的確な判断材料を提示するためには、不動産に関する広範で深い知識・経験が必要とされますので、「不動産コンサルティング技能試験・登録制度」に基づく「公認 不動産コンサルティングマスター」については、その登録要件として、宅地建物取引主任者資格あるいは不動産鑑定士の登録後5年以上の実務経験を有していることなどが求められています。

  • 「不動産コンサルティング」はどのような相談が出来るのですか。

    不動産コンサルティング業務の事例を、ご相談の主要目的の観点から分類しました。
    技能登録者は、このように広範なご相談にお応えしています。

    1. 所有土地の有効活用
    2. 相続対策
    3. 貸家・貸地の整理
    4. 複数権利者の権利調整
    5. 競売物件の取得
    6. 企業のリストラ
    7. 広義の街づくり
    8. その他アドバイス型
    9. その他

KRCA事務局

名称 一般社団法人 京都府不動産コンサルティング協会
所在地 〒604-8162
京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル七観音町637
インターワンプレイス烏丸 2A
TEL 075-251-1145
FAX 075-251-1144
役員 理事長 柳田 基浩 京都市建築物安心安全実施計画推進会議
副理事長 西村 孝平 総務委員長、京町家マッチング、京都市重点密集地市街対策
今安 博和 組織・親睦委員長
山下 善彦 研修・事業委員長、京都市空き家等対策協議会、京町家等継承ネット
理事 後村 和治 滋賀県関連
原田 直紀 京都府関連
東 貴之 総務副委員長、地域自治推進、六原まちづくり委員会
田中 和彦 相談・行政委員長
澤 茂 相談・行政副委員長
小林 悟 研修・事業副委員長、京都市企業立地マッチング
松田 香保里 組織・親睦副委員長
荒木 慎太郎
竹中 和也 京都市居住支援協議会、洛南進都
遠藤 誠之 京都市建築物安心安全実施計画推進会議
井上 誠二 相談役・前理事長
監事 吉田 泰雄  
田中 昌博  
相談役 岡本 秀巳  
吉田 光一  
事務局担当 事務長 片山 隆一
田原 五郎
海津 陽一
森 ユカリ
会員数 86名

交通アクセス

■市営地下鉄 四条駅・阪急京都線 烏丸駅から
・・・徒歩5分

■市営地下鉄(烏丸線・東西線) 烏丸御池駅から
・・・徒歩5分

■駐車場はありません。お車でお越しの方はお近くのパーキングにお停め下さい。

〒604-8162
京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル七観音町637
インターワンプレイス烏丸2-A

TEL:075-251-1145【受付時間:平日10時~17時】

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京都市中京区七観音町637
インターワンプレイス烏丸2A

TEL:075-251-1145
平日:10時~17時

交通アクセス
阪急烏丸駅 … 徒歩5分
地下鉄四条駅 … 徒歩5分
地下鉄烏丸御池駅 … 徒歩5分

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