協会について

よくあるご質問

• 『KRCA』とは何の略称ですか？

  一般社団法人・京都府不動産コンサルティング協会の英文の略称です。
  【 KYOTO REAL ESTATE CONSULTING ASSOCIATION 】

• 「不動産コンサルティング」とはどのような業務をいうのですか?

  一般に「コンサルティング」とは、相談に対し、専門家としてその解決策等の判断材料を示すことをいいます。ですから「不動産コンサルティング」とは、不動産の専門家が、不動産に関する相談に対し、その改善策・解決策を判断材料として示すことである、ということができるでしょう。
  また、判断材料を提示された依頼者が、その改善策・解決策を実行しようとする際、その進捗監理等を委ねたいと希望するかもしれません。これを受託して行うことも広義の「コンサルティング」といえるでしょう。
  便宜的に、前者を「企画提案型」、後者を「事業執行型」と呼ぶこととします。
  

  不動産コンサルティングを行うために必要な知識及び技能に関する試験を合格後、一定の要件を満たした「公認 不動産コンサルティングマスター」が行う企画提案型の不動産コンサルティング業務については、「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」（『不動産コンサルティング制度検討委員会報告書』（平成11年9月21日公表））と定義されています。
  

  一方、自社商品の販売を促進するなどのために行われる営業活動の一部も「コンサルティング」と称されることがありますが（コンサルティング営業）、上記の意味からすると、これが本来の「コンサルティング」といえるかは疑問であるといわざるを得ません。
  

• 「不動産コンサルティング」は一般の不動産業の業務（宅地建物取引）とは違うのですか。

  企画提案型の「不動産コンサルティング」は、「企画、調整し、提案する業務」ですから、宅地建物の売買、代理、売買の媒介等の業務がコンサルティング業務自体に含まれるわけではありません。ただ、企画提案を行った結果、依頼者の意向により、提案に基づく宅地建物取引業務を受託することはありえます。
  

  しかし、その宅地建物取引業務は、コンサルティング業務とは独立した別個のものでなければなりません。その意味で、不動産コンサルティング業務と宅地建物取引業務とはそれぞれ独立した業務です。
  

  ただし、依頼者に対し的確な判断材料を提示するためには、不動産に関する広範で深い知識・経験が必要とされますので、「不動産コンサルティング技能試験・登録制度」に基づく「公認 不動産コンサルティングマスター」については、その登録要件として、宅地建物取引主任者資格あるいは不動産鑑定士の登録後5年以上の実務経験を有していることなどが求められています。
  

• 「不動産コンサルティング」はどのような相談が出来るのですか。

  不動産コンサルティング業務の事例を、ご相談の主要目的の観点から分類しました。
  技能登録者は、このように広範なご相談にお応えしています。

  1. 所有土地の有効活用
  2. 相続対策
  3. 貸家・貸地の整理
  4. 複数権利者の権利調整
  5. 競売物件の取得
  6. 企業のリストラ
  7. 広義の街づくり
  8. その他アドバイス型
  9. その他